反社会的勢力に対する基本方針

・一切の関係の遮断

当社は、暴力団、暴力団員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力といかなる関係も持たず、一切の取引・交渉・接触を行いません。また、反社会的勢力からの不当な要求や脅迫には毅然として対応し、一切の譲歩を行わず拒絶します。

・組織としての対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、当社全体で迅速かつ的確に対応します。各部署での啓発活動や研修を実施し、従業員一人ひとりが反社会的勢力の実態を理解し、疑わしい事案に遭遇した際の対応方法を周知徹底します。また、社内に専任の担当部署を設置し、関連情報の共有と初期対応を徹底します。

・外部専門機関との連携

反社会的勢力に起因するトラブルや不当要求への備えとして、警察や暴力追放運動推進センター、法律事務所等の外部専門機関と緊密な連携を図ります。必要に応じて相談・報告を行い、専門家の知見を活用して組織的かつ継続的な対策体制を強化します。

・民事・刑事の法的対応

万一、反社会的勢力による被害や不当要求が判明した場合には、証拠を確実に保存し、民事・刑事の両面で法的手段を速やかに講じます。該当行為に対しては損害賠償請求など厳正な措置を検討し、社会的公正を確保するために断固たる態度で対処します。

・裏取引や資金提供の禁止

当社および従業員は、反社会的勢力に対する裏取引や資金的な援助・提供を一切行いません。また、反社会的勢力と関係が疑われる人物や団体との間で、いかなる資金的・人材的交流も厳禁とします。内部統制の観点からも定期的に取引先等の調査を行い、健全な取引先選定に努めます。